撤去された自転車を無料で返してもらう裏ワザは？知恵袋の真実と唯一の条件

「ほんの数分、目を離した隙に自転車がない！」
駅前やお店の前に停めていた自転車が撤去されてしまい、焦りや憤りを感じていませんか？

撤去保管料は2,000円〜5,000円ほどかかることが一般的。「なんとか無料で返してもらえないか」「知恵袋に裏ワザが載っていないか」と検索する気持ち、痛いほどよくわかります。

この記事では、自転車関連のトラブルに詳しい専門家が、「自転車撤去を無料で返してもらうことは可能なのか？」という疑問に、自治体の条例や実例をもとにズバリ回答します。

結論から言うと、無料になるケースは「たった1つ」しかありません。
無駄な抵抗で時間を浪費しないためにも、まずは真実を知り、最短で解決する方法を確認しましょう。

もし自転車が古くなっているなら、撤去料を払うより新しい自転車を買った方がコスパが良い場合もあります。まずは価格をチェックしてみてください。

【この記事でわかること】

※2026年1月10日記事の内容を最新の情報に更新しました。

自転車を撤去された時に無料で返してもらう「唯一の条件」

単刀直入にお伝えします。撤去された自転車を無料で返還してもらうことは、原則としてできません。

しかし、どの自治体の条例にも記載されている「例外（免除規定）」が1つだけ存在します。

唯一、保管料が免除される可能性が高いのは、「盗難被害に遭った自転車が放置され、撤去された場合」です。

あなたが停めたのではなく、盗んだ犯人が放置禁止区域に乗り捨てたのであれば、所有者であるあなたが費用を負担するのは理不尽だからです。

ただし、単に「盗まれたんです！」と主張するだけでは認められません。以下の3つのステップを踏んでいることが必須条件です。

大谷

ここが運命の分かれ道です。多くの自治体では「撤去日より前に盗難届が出ていること」を厳格にチェックします。「撤去通知が来てから慌てて盗難届を出した」というケースでは、免除が認められないことがほとんど。日付の逆転は通用しないと思ってください。

一部の自治体では、盗難以外にも以下のケースで免除が認められることがあります。

これらが認められるには、「罹災証明書」や「救急搬送の証明書（医師の診断書等）」の提示が必要です。
（参照：警視庁：放置自転車対策 ※一般的な対策例として）

Yahoo!知恵袋やSNSでは、「こう言えばタダで返してもらえた」といった噂（都市伝説）を見かけることがあります。
本当にその言い訳は通用するのでしょうか？実際の窓口対応と照らし合わせて検証しました。

言い訳・主張	判定	現実の対応（法的根拠）
「トイレに行っていただけ」「すぐ戻った」	×	放置の定義は「自転車から離れていて、直ちに移動できない状態」です。時間の長短は関係ありません。
「警告の張り紙（赤紙）がなかった」	△	駅前などの「即時撤去区域」では、警告なしで撤去することが条例で認められています。
「財布を忘れて取りに帰った」	×	個人的な事情は考慮されません。例外が認められるのは「不可抗力（事件・事故）」のみです。
「係員が見逃すと言った（嘘）」	×	現場の係員は撤去業務委託業者の場合が多く、権限がありません。決定権は自治体にあります。